自主・連携事業
自主・連携事業は、本プログラムの事務局を務める日本NPOセンターとパートナーNPOとが、復興にかかわるさまざまな社会的課題を解決していくために行う事業です。
第1期自主・連携事業では、災害遺族支援、被災障がい者支援、支援者側のメンタルケアなど、地域を越えた被災地特有の課題に対して、日本NPOセンターと専門的知見を持つ民間非営利組織が連携して取り組みました。また被災3県のうごきを民間の立場から記録・分析・政策提言をする事業を実施しました。
第2期自主・連携事業でも、引き続き、行政などの施策からこぼれ落ちてしまうような被災地の課題やNPOならではの視点で見えてくる被災地に潜在している課題にたいして、それらの課題に専門性を持つ民間非営利団体と連携して取り組みます。
第2期
東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
- 主な支援対象
- 今後自然災害等で被災する可能性のある日本に居住する方
- 事業期間
- 2020年4月～2022年10月
- 金額
- 1,960万円
全国の「避難当事者の経験」を語り分かちあう場づくり及び当事者支援団体及び関連する支援団体とのネットワーク強化促進事業
311当事者ネットワークHIRAETH(ヒラエス)
- 主な支援対象
- 広域避難当事者、広域避難者支援団体
- 事業期間
- 2019年4月～2021年11月
- 金額
- 1,754万円
東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業
特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
- 主な支援対象
- NPO支援センター・NPO・地域住民
- 事業期間
- 2018年4月～2022年10月
- 金額
- 4,350万円
東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業
公益財団法人 日本YMCA同盟
- 主な支援対象
- 東日本大震災の被災地支援に携わる民間団体等の役職員
- 事業期間
- 2016年9月〜2021年12月
- 金額
- 1,518万円
第1期
被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情報受発信事業
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
- 主な支援対象
- 各地の被災者支援を行う民間団体・被災地支援に入るボランティアなど
- 事業期間
- 2011年10月〜2016年9月
- 金額
- 8,000万円
東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
日本NPO学会
- 主な支援対象
- 東日本大震災被災地を中心とする住民、NPO/NGO、企業など
- 事業期間
- 2012年1月〜2016年9月
- 金額
- 4,100万円
震災遺族への総合支援事業
特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク
- 主な支援対象
- 岩手県、宮城県、福島県の震災遺族
- 事業期間
- 2012年4月〜2014年3月
- 金額
- 3,650万円
東北3県における被災障がい者支援及びそこから波及するサービスの創造と地域ネットワークづくり
被災地障がい者センター
- 主な支援対象
- 東日本大震災における被災障がい者及び震災の二次的な被害を被る障がい者
- 事業期間
- 2012年4月〜2015年3月
- 金額
- 5,000万円
被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供活動および、被災地支援制度の改善を政府に提案する活動
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
- 主な支援対象
- 岩手県、宮城県、福島県における復旧・復興活動およびその支援活動
- 事業期間
- 2013年10月〜2015年9月
- 金額
- 2,000万円
東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業
公益財団法人 日本YMCA同盟
- 主な支援対象
- 東日本大震災の被災地支援を行う民間団体等のリーダー・スタッフ
- 事業期間
- 2014年1月〜2016年9月
- 金額
- 1,086万円