東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業

活動実施の目的・背景

発災から3年が経過し、被災地域外からの支援が漸減するなか、復興支援活動を継続的に担う、NPOをはじめとした現地民間団体の役割は、今後益々大きくなっている。

一方で、それら団体のスタッフやボランティアは、目の前の復興支援活動に追われるなかで、自身のメンタルヘルスに課題を抱えてしまう場合も多い。これは団体スタッフの休職・離職理由の一つともなっており、個人のメンタルヘルスは個人の課題だけでは終わらず、復興支援活動の担い手が失われるという、被災地の復興に直結した大きな課題となっている。

団体の資金調達や運営課題等への支援が求められるなか、この段階で団体スタッフやボランティアといった個人に焦点を当てたメンタルヘルスケアを行うことは、今後の復興支援活動の担い手を守り、活動を継続してゆくために欠かせない。復興支援活動に携わるスタッフなどが、健康で、心身ともに充実した状態であることが、被災地の復興を促進し、ひいては被災地の方の健康的な、心身ともに充実した生活を取り戻すことに繋がると考え、各種のメンタルヘルスケア事業を実施する。

本事業を通じて、“支援者のケア”の重要性が認識され、またプログラム手法を確立し、より多くの専門家の協力を得て同様のプログラムが拡散・実施されることを目指し、ひいては新たな災害が起きた際には、発災直後から“支援者のケア”が実施され、その復興が促進されることを目標とする。

事業内容

支援者のためのリフレッシュプログラム

被災地の復興支援を行う民間団体スタッフ等を対象とし、宿泊型のリフレッシュプログラムを開催する。

プログラムの企画・運営には、臨床心理学の専門家やメンタルケアの豊かな経験者などの協力を得て、個人が抱える不安や悩みの共有、心の荷下ろしを目的としたグループワーク、心理教育や自己点検等をプログラムにおいて実践する。日本YMCA同盟は、自然をフィールドとする保養キャンプや各種プログラム等の多数の経験・実績から、メンタルヘルスケアに有効なアクティビティ等を提供する。

会場は《日本YMCA同盟 国際青少年センター東山荘（静岡県御殿場市）》及び被災地近隣県の宿泊施設等、参加者が支援活動を離れるうえで支障の少ない時期を選択して参加できるように配慮する。

プログラム概要（※一例）

• “支援者ケア”の経験共有
• アクティビティ
• 呼吸法・ストレッチ（リラクゼーション）の実践
• 心の荷下ろし
• 心理教育“支援者が出会うストレス”
• 内省の時間 など

団体名

公益財団法人 日本YMCA同盟

代表者

島田　茂（総主事）

所在地

東京都新宿区

設立の目的

YMCAは1844年イギリスのロンドンで、同世代の仲間達の人格の成長と生活の改善を願う12人の青年達の「志の結集」として始まり、日本では東京YMCAが1880年に創立した。キリスト教精神に基づき、青少年をはじめとする全ての人々の心身と人格の健全な向上を図り、奉仕の精神を養い、世界の平和と福祉社会の実現に寄与することを目的として活動している。

通常の活動

日本国内外で行う事業として、以下の4つの事業を行っている。

1. 青少年の健全育成及び青少年指導者を養成する事業
2. 災害等による被災並びに障がい等によって困難な状況にある者を支援する事業
3. 活動に必要な資金を助成・支援する事業
4. 青少年の健全育成に関する事項等の調査・研究及び情報・資料を収集、整理し提供する事業

また、日本YMCA同盟国際青少年センター東山荘（静岡県御殿場市）を運営し、青少年及び青少年指導者を対象とした教育・研修事業等を行っている。