被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供活動および、被災地支援制度の改善を政府に提案する活動

活動実施の目的・背景

被災地では、発災から2年半が経過し長期的な復旧・復興が課題となってきている。

政府でも2012年復興庁を設置し、復旧や復興に向けた予算や制度が複数準備されてきているが、現状では、NPO等が制度や予算を活用していくうえでいくつかの課題がある。

1. NPO等が使える制度や予算の最新情報が利用者視点で提供されていない。
2. 制度などの活用方法や事例ならびにアクセス方法が分からない。
3. 制度や予算の課題がNPO側から見える形で問題提起されておらず、NPO等のニーズにあった制度・予算の改善が図られていかない。
4. 制度や予算の改善プロセスがNPO等から見えないので、改善の状況・内容が分かりづらい。

これらの問題解決は、被災地の復旧・復興活動を推進していくうえで、極めて重要な課題である。

事業内容

1. 被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供事業

政府・自治体が提供するNPOが使える制度情報を、1)利用者の観点から「使い方」を説明するコーナー、2)その活用事例（他の団体が活用する際にそのポイントがわかるようにしたもの）解説するコーナー、という２つの内容が入ったＷＥＢサイトを構築する。そのサイトは、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）や被災地支援NPOとの連携のもとにそのメーリングリストを活用して広報する。

制度情報に関しては、2014年度の予算、制度内容が立案される時期をメインターゲットにそれらの情報を現地のNPOにいち早く届ける。制度内容は、省庁や自治体などにしっかりとヒアリングを行い、その活用してほしいポイントを解説する。

具体的な活用事例は、復旧・復興に取り組むNPO等市民活動団体で、より効率的に社会制度を使い成果をあげている事例を取り上げる。なお、情報としては被災地３県だけでなく広域避難者支援を対象とした制度やその活用事例も対象とする。

2. 被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動

上記の活動で、復旧・復興に係るNPO等の活動が抱える制度に関する問題もヒアリングし、改善を政府や各政党に要望を行う。

NPO政策連絡会議とＪＣＮとの共催で、NPOと各省庁の連絡会議を開催する予定としており、このような会議の場を活用して課題解決を図っていく。また、その過程や議論の内容をNPO側にフィードバックして、意見交換が有意義にできるようにコーディネートを進めていくこととする。

これら二つの活動を有機的に関連させながら同時に行なうことで、相乗効果を高めたい。

団体名

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

代表者

代表理事　松原明

所在地

東京都千代田区

設立の目的

社会に貢献する市民活動が、私たちの社会に欠くことのできないものであるとの認識にもとづいて、市民活動団体の財政的自立、市民活動団体に関わる制度の改善と充実を目標とする活動を行うことにより、市民活動とそれを支える社会制度を発展させ、成熟した豊かな市民社会を実現することに寄与することを目的にしている。つまり、「市民活動を支える制度をつくる、それにより人々の社会を変える力を強くする」という理念に基づいて、1994年の設立以来、NPO法制定/認定NPO法制定はじめ情報公開制度制定など市民活動を支える制度づくりに一貫して取り組んできた。

通常の活動

NPO法制定など基盤となる制度づくりが一定整備されてきた今日では、NPOの課題は、主に「制度活用不足」、「活動資金不足」、「信頼性不足」の３点にあるとの認識から、つぎの解決策にむけての取り組みを行っている。

1. 最新の制度情報とその活用方法についての迅速かつ分かりやすい発信
2. 寄付を集めやすい制度の制定やファンドレイジング技術の普及
3. 法人格制度の整備や会計基準による市民活動の透明性向上

例えば、制度面では、税制改正に関する要望事項を取りまとめたうえでの政府等への要望書提出や、震災復興支援に関する関係省庁との定期協議を行っている。また資金面では、認定NPO取得サポートやその運営指南などに取り組んでいる。