第1期第3回継続助成（2014年04月01日から1年間）

第3回継続助成では、新規事業に対する継続助成だけでなく、2回目の継続助成も開始しました。2度目の継続助成の採択団体は、こども福祉研究所、ワンファミリー仙台、中之作プロジェクト、土佐の森救援隊、たんぽぽの家の5団体。新規助成から数えて3年目の助成事業では、子ども、障がい者、生活困窮者などの社会的弱者に対する支援が、支援対象者の主体的な活動参加を推進する事業へと発展しました。

採択事業一覧

団体名	事業名	活動場所	助成額（万円）
特定非営利活動法人母と子の虹の架け橋	母と子の笑顔広げる「ママハウス」	岩手県	700
特定非営利活動法人ビーンズふくしま	福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートの子ども若者を対象とする関係諸団体との連携協働（ケースワーク・アウトリーチ）および心理臨床的支援事業	福島県	350
特定非営利活動法人仙台グリーフケア研究会	東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動	宮城県	399
特定非営利活動法人こども福祉研究所	復興の次のステージへ・子どもたちの生活支援をベースとした、「感謝の気持ち」発信プロジェクト	岩手県	300
特定非営利活動法人コーヒータイム	避難先で再開した事業のさらなる日中活動の整備と避難地域での定着促進	福島県	438
一般財団法人たんぽぽの家	Good Job! 東北プロジェクト	宮城県・福島県	818
特定非営利活動法人ワンファミリー仙台	ひとり、ひとりの状況に応じた就労困難被災者に対する就労訓練事業	宮城県	700
特定非営利活動法人中之作プロジェクト	直してみんか使ってみんかプロジェクト	福島県	685
特定非営利活動法人土佐の森・救援隊	未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業～被災地で確立する中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ～	岩手県・宮城県	600

（※第5回新規助成・第3回継続助成を同時選考したため、両方をまとめて掲載しています）

第5回新規助成・第3回継続助成の選考を終えて – 震災から3年、息の長い支援活動が求められている。「NPOの知恵と力を！」で、被災地の期待に応えよう！

選考結果の概要

今回は、2014年4月から始まる第5回の新規助成と、第3回継続助成について選考した。新規助成は、2012年4月に始まった第1回新規助成から半年ごとにこれまで通算4回助成しており、今回は新規助成としては最終回の5回目である。一方、継続助成は、新規助成の1年後である2013年4月に始まった第1回継続助成から半年ごとに助成し、今回の3回目からは、「新規」に対する継続助成だけでなく「継続」に対する「第２次継続助成」もスタートする。具体的には、2013年3月に終了した、第3回新規助成ならびに第1回継続助成に対する継続助成である。テーマは、従来どおり「被災地にNPOの知恵と力を」で、〈いのちの再生（人道支援）〉と〈くらしの再生（復興基盤支援）〉の2部門である。

選考結果を要約すると、新規助成では65件の応募の中から6件を選定し、継続助成では11件の応募の中から10件を選定した。なお、選定した継続助成団体のうちの「一般社団法人福島県助産師会」から、その「助産所における産後母子入所・ディケア事業」について行政支援が決定したので助成金を辞退したいとの申し出が後日あった。因みに継続助成は、第3回新規助成8団体のうち6団体、第1回継続助成7団体のうち5団体が応募している。

助成額でみると、新規助成は6件3,611万円、継続助成は9件4,990万円で、合計8,601万円となる。〈いのち〉と〈くらし〉の部門別では、新規は2件・4件、継続は4件・5件で全体では6件・9件と、〈くらし〉が多くなっている。以下、新規助成と継続助成について、その傾向や特徴を少し詳しく見てみよう。

新規助成について

新規については、2013年12月12日に公募を開始して12月18日を締切日とした。その結果、65件の公募があり、まず事務局を務める日本NPOセンターのスタッフ5名による予備選考を行った。各自が全ての応募書類を読み込み、選考基準に基づき5段階評価をして意見交換したうえで、上位の評価となった39件（いのち15件、くらし24件）を選考考員会に提出した。

選考委員は、事前に届けられた39団体の応募書類を精読しABC評価して、2月20日の選考委員会に臨んだ。事務局は、各委員の評価結果をまとめた一覧表を作成し、選考委員会での検討資料として提供した。委員会では、選考基準である「社会的意義」、「現地性」、「実現性」、「実施能力」の視点から応募案件をひとつずつ慎重かつ丁寧に検討した。相当の時間をかけて、甲論乙駁の熱のこもった議論が展開され、次第に絞り込まれていった。最終盤では委員による投票で決めるという場面もあり、その結果4件が採択候補、3件が補欠候補と決まった。

この候補決定を受けて、日本NPOセンターのスタッフが2名1組で候補団体や活動現場を訪ねてインタビューした。選考委員会で出された確認事項や疑問点について質問するとともに、団体のトップから話を直接伺うことや現場を目で確認することにより、実施体制や計画の実現性についての認識を深めることができた。そのインタビュ―内容は、2月6日に事務局から委員長に報告され、委員長決裁として助成先と助成金額が決定した。

助成プログラムの概要を簡潔に報告すると、〈いのち〉の部門では、1.宮城県でのホースセラピーとヨシ原活用事業。2.被災グリーフを乗り越えて、フォトボイス（写真と声）による女性グループ支援プロジェクト。〈くらし〉の部門では、1.石巻市の長面浦さとうら再生計画。2.岩手県大槌町での自伐林業による「復活の森」再生。3.南相馬市における農地再生「菜の花プロジェクト」。4.宮城県南三陸町における6次産業化モデルによる地域経済復興の取組み、である。

継続助成について

継続助成先選考のため、これまでの活動報告を踏まえた応募内容のプレゼンテーションに基づく選考インタビューを、2月6日・7日の両日に仙台で行った。6日は、第1回継続助成の5団体、7日は第3回新規助成の6団体である。そこでは、各団体から10分間のプレゼンテーションがあり、その後に選考委員による質疑応答タイムをとった。応募書類を丹念に読み込んできた選考委員からは、数多くの内容確認や鋭い質問も寄せられた。両日ともプレゼン終了後に、選考委員は5段階評価をしたうえで審議に入り、活発な議論がなされた。将来的な発展可能性が大きい活動は引き続き助成するという考え方から、詳細な内容確認や助成金額を精査するなどの付帯条件付きで、6日は全5件を、７日は6件のうち5件を継続助成することになった。その後事務局で追加的な確認や調査を行い、2月6日に委員長決裁で助成金額を決定した。

助成プログラムの概要を記すと、〈いのち〉の部門では、1.岩手県山田町での子どもたちの生活支援活動。2.母と子の笑顔広げる「ママハウス」。3. 震災で大切な方を亡くした人への心のケア活動。4.被災した不登校・ニートの子どもや若者に対する心理臨床的支援などである。

＜くらし＞の部門では、1.宮城県の仮設住宅入居者などへの就労支援を柱とする生活再建。2.いわき市沿岸部での古民家修復とまちの景観保存。3.未利用森林を活用した自伐林業による就業拡大。4.障害者アートとデザイン力などによる仕事の開発など。5.避難先での障害者向け就労支援事業の定着化と環境整備などである。

助成申請に見る新たな動き

地域別の応募状況では、東北ブロックは1・2回目の新規助成についてはそれぞれ40％台の応募であったが、3・4回目では63%・61%で、今回はそのウエートがさらに高まり68%となってきている。具体的には、応募総数65件のうち約3分の1にあたる21件が宮城県からである。つづいて岩手県が12件、福島県が10件であった。これは、被災地3県の団体が頑張っていることを示しているが、一方では被災地から離れた地域での関心の「風化」が懸念される。

本プログラムでは、できるだけ応援を継続しつつも、助成が得にくくなった際にも活動を継続できるよう「組織基盤」の整備と「事業力」向上を後押しする取り組みも続けている。具体的には主に仙台で実施している助成団体向け中間情報交換会の際に研修プログラムも盛り込むとともに、個別的な運営相談にも積極的に応えている。また「風化」が進まぬよう、本報告書の発行によりNPOの奮闘を伝えるとともに、成果報告会を東京、大阪などで開催し、助成を受けた団体関係者を事例報告者として招き、被災地の復興を進める市民の努力を広く伝え、意見交換と交流の機会も生み出してきた。

このような取り組みも、今後とも積極的に取り組んでいきたい。

タケダ・いのちとくらし再生プログラム
選考委員会委員長　早瀬　昇
（認定特定非営利活動法人日本NPOセンター代表理事）

第5回新規助成選考委員一覧

いのちの再生（人道支援）

特定非営利活動法人母と子の虹の架け橋

母と子の笑顔広げる「ママハウス」

応募団体は、震災後に被災妊産婦をケアする活動から始まり、赤ちゃんを育てるママを支えるために岩手県釜石市で「ママハウス」を開設している。
助成1年目の活動では、母と子の笑顔を広げるためにサロン「しゃべり場」を運営するとともに、各種講座を開講するなどママの自律・自立とエンパワーメント向けての支援を行ってきた。
今回の継続助成では、「ママハウス」における事業を継続することに加えて、二つのことにチャレンジする。一つ目は、ママが講座を自ら企画し実現するというエンパワーメントを強化し、「ママハウス」の運営主体になっていくこと、二つ目は、「ママハウス」に集うママたちの相談を受けるための取り組みに着手することである。このような活動を通して、ママたちが自ら力をつけて、本格的な自律・自立への道を歩んでいくことを期待したい。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人母と子の虹の架け橋

特定非営利活動法人ビーンズふくしま

福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートの子ども若者を対象とする関係諸団体との連携協働（ケースワーク・アウトリーチ）および心理臨床的支援事業

応募団体は、不登校の子どもたちやひきこもりの青少年のために一人ひとりが自分らしく生きるためのさまざまな支援活動を行っている。主な活動としては、フリースクール事業や「こころの相談室（カウンセリング・心理療法）」事業などである。
助成1年目の活動では、福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートの子どもや若者を対象に、同行サポート、訪問サポートならびに心理臨床的支援などに取り組み、支援対象者の悩み・苦しみに寄り添い信頼関係を築いてきた。
今回の継続助成では、前年度事業を基本的に引き続いて実施するが、訪問サポートにおいては保護者向けに「親の会」の月1回開催や、心理臨床的支援においては仮設住宅での個別相談支援を月1回開催するとともにその課題検討会も行うなど、新らしい要素を加えて一層の充実を図ることにしている。
心のケアを必要とする子どもたちや若者が、このようなきめ細かい支援を受けて自分らしく生きていく力を獲得していくことを期待したい。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人ビーンズふくしま

特定非営利活動法人仙台グリーフケア研究会

東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

応募団体は、仙台市で震災前から自死遺族の方を対象に「わかちあいの会」などグリーフ（悲嘆）ケアに取り組んできた。震災後は、津波により多くの方が亡くなり、大切な人を失った遺族の行き場のない悲しみを和らげるために心のケア活動を行っている。助成１年目の主な活動では、仙台市、石巻市などでの震災遺族のための「わかちあいの会」の開催し、また「わかちあいの会」を行うためのスタッフ研修会や公開講座も開催してきた。
助成2年目の活動では、大切な方を亡くした人々へより質の高いグリーフケアを提供すべく、これまでの「わかちあいの会」「スタッフ研修会」、公開講座などを継続するとともに、「グリーフカウンセラー資格認定コース」を他のNPO法人と連携して開設する。
震災から3年経過するも、心の悲しみが癒されない人が少なくない。時間の経過とともに、自らの「悲嘆の殻」にむしろ閉じこもる人もいる。悲しみにきめ細やかに寄り添う当団体の活動により、遺族の悲しみが少しでも癒されることを願いたい。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人仙台グリーフケア研究会

特定非営利活動法人こども福祉研究所

復興の次のステージへ・子どもたちの生活支援をベースとした「感謝の気持ち」発信プロジェクト

応募団体は、子どもと子育て家庭がいきいきと暮らせる社会づくりを目標に、子どもの権利擁護やひとり親家庭の自立などに取り組む東京の団体である。新規助成ならびに前回の継続助成では、岩手県山田町の子どもたちのために学習支援、軽食提供、地域交流事業などに取り組み、子どもたちの生活支援を行ってきた。「おらーほ」と「街かどギャラリー」の運営は安定化し、世代を超えた町の人たちの交流が深まってきている。

今回で2回目となる継続助成では、従来の活動を引き続き実施することに加えて、「子ども活動」の支援に力を入れていく。具体的には、全国の保育園などに「山田町から子どもたちへのプレゼント」として手づくりおもちゃを贈る活動に取り組む。この活動を通して、「支援を受ける側」から「感謝の気持ちを贈る側」に立場が移行し、震災復興の新しいステージにあがることを期待したい。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人こども福祉研究所

くらしの再生（復興基盤支援）

特定非営利活動法人コーヒータイム

避難先で再開した事業のさらなる日中活動の整備と避難地域での定着促進

応募団体は、主に精神障害者に対して、作業・生活訓練を通じての社会参加・社会復帰に関する事業を福島県浪江町で行ってきた。原発事故により活動を一時休止していたが、2011年10月に二本松市に移り同市市民交流センター1Ｆで就労支援のための喫茶「コーヒータイム」を再開している。就労継続支援（Ｂ型）事業所である。通所者は徐々に増えて現在約20名で、近隣に「金色事務所」という作業所も運営している。助成1年目では、喫茶店の設備改善や通所者の移動支援を中心に避難先での生活再建に取り組み、地域に根付きながら徐々に成果をあげてきている。
今回の継続助成では、「コーヒータイム」を改装し、二本松市のコミュニテイカフェに転換させようとしている。また、通所者の増加に伴い福島方面および郡山方面の送迎希望者も増えており、定員数の大きい車両を新たに購入して移動支援サービスの充実を図ろうとしている。こうした活動により、1市3町が合併した広域の二本松市に「コーヒータイム」がさらに定着していくことを願っている。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人コーヒータイム

一般財団法人たんぽぽの家

Good Job! 東北プロジェクト

応募団体は、アートや文化の力を活かして障害者や高齢者が地域で安心して暮らしていけるように多彩な活動を行ってきた奈良県の団体である。
助成1年目の活動では、宮城県山元町で心の拠り所として「カフェ地球村」を開設した。そのカフェを基点に、障害のある人を含めた地域の人たちが主体的に町の復興に参画するようになってきた。前年度の継続助成１回目では、活動エリアを宮城県・福島県に広げて「Good Job！東北プロジェクト」と謳い、アートやデザインによる仕事の開発や現地の中間支援組織のエンパワーメントに取り組んできた。デザインプロダクト開発などの具体的な成果をあげるとともに、支援を要請してくる団体も増えてきた。
継続2回目の今回は、基本的には前年度事業を引き続いて行うとともに、障害者アートおよびデザインプロダクトに関する相談支援や、人材育成を目的とするサロン・セミナーも開催する。
アートやデザインを通して障害のある人の仕事を創り、自立への道を切り拓く「Good Job !」となることを願いたい。

団体概要・事業詳細：一般財団法人たんぽぽの家

特定非営利活動法人ワンファミリー仙台

ひとり、ひとりの状況に応じた就労困難被災者に対する就労訓練事業

応募団体は、生活困窮者や社会的弱者などに対する住居支援・自立支援・就労紹介事業など社会復帰のための幅広い支援活動を仙台市を中心に行っている。前回の継続助成事業では、就労決定者が100名を超えるなどの就労支援実績をあげ、就労に協力的な求人登録企業の開拓にも力を入れてきた。しかし、長期間の就労支援を行うも就労に結びつかない相談者も少なくない。基本的な生活スキル・社会的スキルが欠ける方は、一般就労に至らないことが多いのが現実である。
2回目となる今回の継続助成では、従来の就労支援事業などを継続するとともに、一般就労に繋がらない被災就労困難者に対して、応募団体が運営する飲食事業での就労体験などにより生活面・社会面のスキルなどの基本的な就労訓練を実施する。2015年度に施行される生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業・就労訓練事業に向けて、中間的就労事業所として先駆的な役割を果していくことが期待される。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人ワンファミリー仙台

特定非営利活動法人中之作プロジェクト

中之作直してみんか・作ってみんかプロジェクト

応募団体は、福島県いわき市の江名・中之作および隣接エリアで被災した民家・街並みの保存や地域活性化事業を実施するために、震災後に設立された団体で2013年に法人格を取得している。助成1年目では、築200年といわれる古民家を市民参加型で屋根・外壁など第1期修復工事を行い「清航館」として保存した。引き続いての１回目継続助成では、清航館が「厨房付きレンタル古民家」として活用できるように、キッチン・トイレの設置を含めて障子、襖、建具など内装を中心とする第2期修復工事を行ってきた。
この2回目継続助成では、まだ手づかずの2階部分の修復を完了させるとともに、築200年の土蔵解体時に出た土を再利用してのカマド小屋づくりに住民参加型で取り組む。この「清航館」が、すべての修復を終えて「厨房付きレンタル古民家」として利用され、まちづくりのシンボルとなることを期待したい。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人中之作プロジェクト

特定非営利活動法人土佐の森・救援隊

未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業～被災地で確立する中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ～

応募団体は、森林ボランティア活動は林業への入り口との考えから、林業の間口を広げて地域雇用を増やし山林再生を図るための活動を高知県で長年展開してきた。助成１年目では、被災地での小規模自伐林業を復活・再生させるために林業技術研修会の開催を中心に岩手県大槌町、宮城県気仙沼市、南三陸町などで活動してきた。続いての継続助成1回目では、石巻市や陸前高田市にも活動地域を広げて、自伐型林業と木質バイオマスシステムの構築などに力を入れてきた。その結果、岩手県大槌町などでは自立運営への道を歩み出しており、他地域でも未利用の森林の活用により仕事が生まれ、自伐林業に対する理解と関心が高まってきている。
今回の継続助成では、大槌町での「集落営林型自伐林業」、気仙沼市での「自伐林業＋木質バイオマス＋地域通貨システム」などの先進的な取り組みを軌道に乗せるとともに、これらの事例のモデル化と被災地域へのさらなる広域展開を図る。これらの活動が、中山間地域の再生モデルとして大地にしっかりと根付いていくことを期待したい。

団体概要・事業詳細：特定非営利活動法人土佐の森・救援隊