震災遺族への総合支援事業

震災遺族への総合支援事業

特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク

主な支援対象
岩手県、宮城県、福島県の震災遺族
主な活動地域
岩手県、宮城県、福島県、東京都等
事業期間
2012年4月~2014年3月
金額
3650万円

事業概要

活動実施の目的・背景

東日本大震災から一年。復興への機運が高まる中にあって、そうした「社会的な流れ」から置き去りにされそうになっている人たちがいる。震災で家族を亡くした遺族、あるいは未だに家族が行方不明のまま探し続けている人たちである。

遺族の中には「どうして自分だけ助かってしまったのか」「逃げる途中で離してしまった子どもの手のぬくもりが忘れられない」などと、家族との死別・離別の体験に苦しみ、自らの人生時計を前に進めることができないままの人たちが少なくない。社会が復興に向けて前進すればするほど、自身の心境とのギャップに苦しむ遺族が増えていってしまう。

そこで、「誰も置き去りにしない復興」を目指すために、震災遺族への多角的な支援を実施したい。押し寄せる復興の波に遺族が呑まれてしまわないように、遺族の傍らにそっと立ち続けるための総合支援事業である。実務的な支援の展開を通して、「あなたはあなたのペースで(回復していけば)いいんですよ」とのメッセージになればとも願っている。

事業内容

1. 震災遺族への電話・手紙相談事業
2. 震災遺族の「わかちあいの会」立ち上げ・運営の支援事業
  • 当面は、全国各地の民間団体から運営スタッフを派遣する形で実施。
  • それぞれの会の状況を見ながら、現地スタッフ中心の運営に少しずつ切り替えていく。ただし、決して急かすことのないようにする。
    • 岩手県:調整中
    • 宮城県:石巻市(他は調整中)
    • 福島県:南相馬市(他は調整中)
遺族支援に関わる人材の育成事業

現地スタッフだけでなく、長期にわたって安定した相談支援を行っていくために、全国各地で電話相談にあたれる人材も育成していく。

支援者への後方支援(支える人を支える)事業

支援者(相談員)がバーンアウトしないように、後方支援を手厚く実施する。

  • 震災遺族支援に関する啓発(HP運営、チラシの更新、シンポジウム等)事業
    • ネットや携帯サイトなどを通じて、震災遺族(当事者)に対して情報提供を行う。
    • シンポジウムなどを通して、震災遺族支援に対する社会的ニーズの啓発を行う。

連携団体

団体名
特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク
代表者
清水康之
所在地
東京都千代田区
設立の目的

自殺予防や自死遺族ケアなどの自殺対策を行っている全国の団体や個人などに対し、活動促進のために必要な実態調査や関連情報の提供などを行い、より効果的な自殺対策が行われるよう支援。自らも自殺対策のために情報提供や社会への提言を積極的に行い、誰しもが自殺の危機に陥ることなく平和的に暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

通常の活動

自殺や自殺対策に関する実態の調査事業「”1,000人の声なき声”に耳を傾ける自殺実態調査」。自殺対策に役立つ情報提供事業「自殺実態白書の発行」。その他『「WHO世界自殺予防デー」シンポジウム 緊急報告「自殺実態白書」から見えてきたこと』開催など。