一般社団法人 Bridge for Fukushima

一般社団法人 Bridge for Fukushima

東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県で、住民主体の震災復興が行われるよう活動を行う。

ビジョンとして被災者の持つ権利と責任(Rights Based Approach)に基づき、被災者自らが主体となった支援活動を行う。また新しい公共の担い手として、既存の公益機関・民間セクターがアプローチできていない課題の解決に取組める風土をつくる。

実施事業

カテゴリー
住民のエンパワメント
事業名
南相馬市エンパワーメント化事業~データに基づく復興街づくり~
期間
2017年1月〜2017年12月
助成額(万円)
498
主な支援対象

福島県南相馬市に居住しているないしは南相馬市から避難している住民、100人

主な活動地域
福島県南相馬市

活動実施の目的・背景

東日本大震災、福島第一原発の事故による人口減少、避難指示の解除に伴う住民の帰還問題など複合的な復興課題を持つ福島県南相馬市において、住民の多様なニーズを納得のいく行政施策に反映するために、住民の関心や不安・噂話などを客観的データを活用して可視化する、「エビデンス・ベースド・ポリシー」のアプローチを利用して、住民が主体的に地域の課題解決に参加するための環境づくりを支援する。作成されたデータブックを基にした住民会議を開催し、行政に対する政策提言を目指す。

事業内容

1. データブック0版の作成とヒアリング

市の人口や財政などの基礎データからなる0版の作成を行い、それをもとに1版の項目を作成するため、住民の皆さんから地域に関わる「うわさ話」「不安」「希望」等を集めるヒアリングを行う。

2. データブック1版の作成

ヒアリングを基に、南相馬市の住民が不安に思っている事柄を洗い出し、行政、商工会やJAなどの公共性を持つ組織などからのデータを加え、データブック1版の作成を行う。1版は、公共サービス(医療・高齢者福祉など)、教育、産業、農林水産業、20年後の南相馬市、原発廃炉、などのテーマを想定する。

3. 大作戦会議の実施と政策提言

データブック1版を使って、住民による大作戦会議を15回行い、南相馬市に政策提言する。同時に行政職員向けのワークショップを行う。

カテゴリー
住民のエンパワメント
事業名
南相馬市エンパワメント化事業 〜Evidence Based Policy Makingの手法を用いた、まちの暮らしと健康に関するデータブック〜
期間
2018年1月〜2018年12月
助成額(万円)
400
主な支援対象

福島県南相馬市に居住しているないしは南相馬市から避難している住民、100人

主な活動地域
福島県南相馬市

活動実施の目的・背景

南相馬市民の持つ漠然としたまちでの暮らしや健康に関する不安や疑問をもとに、南相馬市のまちの暮らしと健康の現状を可視化するためのデータブックを作成する。具体的な数字をみることで、行政への一任、または関心を持つことがなかった課題を自分事としてとらえ、データを通じて学び、自分たちが主体的となって課題への取り組みが行われることを目的とする。

事業内容

1. 「南相馬の未来を考えるためのデータブック」を活用したヒアリング

2017年に作成したデータブックを活用しながら、市民を対象にまちの暮らしと健康に関するデータブック項目を検討するためのヒアリングを行う。

2. データブックの作成

ヒアリングを基に、南相馬市民が持つまちの暮らしと健康に関する課題意識や不安を洗い出し、行政機関などのデータを入手し、データブック作成を行う。

3. 大作戦会議の実施とデータブック配布

データブックを使って、客観的に南相馬市のまちの暮らしと健康を考える大作戦会議を行う。データブックは、大作戦会議参加者、南相馬市役所や公的施設、住民、現地NPOなどに配布をする。

4. ワークショップの実績をまとめたレポート作成

大作戦会議の議事録及び本事業をまとめたレポートを作成し、配布する。

団体概要

団体名
一般社団法人 Bridge for Fukushima
代表者
伴場賢一
所在地
〒960-8061
福島県福島市五月町2-22
Tel: 024-503-9069
設立の目的

東日本大震災で甚大な被害を受けた福島県で、住民主体の震災復興が行われるよう活動を行う。

ビジョンとして被災者の持つ権利と責任(Rights Based Approach)に基づき、被災者自らが主体となった支援活動を行う。また新しい公共の担い手として、既存の公益機関・民間セクターがアプローチできていない課題の解決に取組める風土をつくる。

通常の活動
緊急救援フェーズ

ボランティアツアーのコーディネート、支援物資の配布、乳幼児向けインドアパークの運営など

復興フェーズ
  • 住民主体の街づくりに向けた土壌づくり
  • 高校生人材育成プログラム
  • 産業支援事業