認定特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ

認定特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ

南東北エリアを対象とした広域の民間支援組織として市民公益活動を行う人・組織に対する後方支援、地域社会における市民公益活動の信頼向上のための普及啓発活動等を通して、地域や分野を超えた公益社会の実現と人々の生活の質の向上に寄与することを目的とする。

実施事業

カテゴリー
住民のエンパワメント
事業名
新旧町内会・復興住宅自治会の連携により住民自らが創る、新たなコミュニティ創出モデル事業
期間
2018年10月〜2019年9月
助成額(万円)
440
主な支援対象

県営北沢又住宅及び北沢又町内会(福島市内)2,242世帯

主な活動地域
福島県福島市

活動実施の目的・背景

福島県中通り北部に位置する福島市を中心とする県北地域には、東日本大震災・原発事故からの避難者が未だに数多く居住しており、復興公営住宅(県営団地)も多い。

中でも福島市北沢又地区では、旧来からの農家住民と高度経済成長期以降に宅地造成されたニュータウン開発に伴って他地区から移り住んだ住民は、隣人であっても別個の町内会を構成しており、さらに昨年から新たな住民として避難者が中心となる復興住宅団地の住民が加わった。

このため、復興住宅を含めた新旧住民のコミュニティづくりが急務となっている。

事業内容

1. 復興住宅団地で開催する交流マルシェの開催
  1. 復興住宅団地に隣接する地元小学校と連携することにより、地元町内会からの参加を促す
  2. 地元農家から自家消費用の野菜・果実等の提供を受け、廉価で復興住宅等へ頒布する
  3. 地域の伝統的な季節行事と連携することにより、新旧住民の交流の場づくりを行う
2. 地域の課題解決を図る活動を担う団体の組織化・法人化を進める勉強会の開催
  1. 主体的に地域課題の解決を図るための組織についての知識と理解を深める
  2. 地元小学校と連携することにより、子育て世代の関心を高める
  3. 若手役員による従来の枠組みを超えた活動の取り組みを行うための機動的な組織の検討
3. 団体の法人化に向けた実践活動のスタート
  1. 一歩踏み出すことの出来る具体的な活動・事業に取り組むための組織の検討
  2. 活動財源となる助成金や補助金の受け皿となる法人の設立も視野に置いた取り組み
  3. 従来の地縁団体から事業主体となるNPO法人や一般社団法人への法人申請を支援
4. 活動や取組みに対するアンケートの実施と活動記録集の作成
  1. 交流マルシェ開催時に実施するアンケートによる交流イベントのニーズ把握
  2. 地域内の隔たり(農家と非農家、避難者)と世代間を縦・横断的につなぐ試みの継続
  3. 新旧町内会と復興住宅団地自治会による三層構造から新たなコミュニティを創出する
  4. 新旧自治会、住民の交流や地域活動への参画の取組みを通して、中間支援組織が伴走型支援を行ったプロセスや支援前後の変化等の軌跡を「記録集」としてまとめると共に、県内外の中間支援やNPO団体等に発信する

団体概要

団体名
認定特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ
代表者
古山 郁
所在地
〒960-8101
福島県福島市上町3番4号 コマ福島ビル9号
Tel: 024-573-8310
設立の目的

南東北エリアを対象とした広域の民間支援組織として市民公益活動を行う人・組織に対する後方支援、地域社会における市民公益活動の信頼向上のための普及啓発活動等を通して、地域や分野を超えた公益社会の実現と人々の生活の質の向上に寄与することを目的とする。

通常の活動
  • 市民公益活動に関する情報提供・相談及びアドバイス、組織や事業のコーディネイト
  • 市民公益活動や人材育成に関する研修、講師派遣
  • 東日本大震災・福島原発事故からの復興応援活動―特に地域コミュニティ再生支援、「記憶」の記録及び発信など