お知らせ

タケダ・いのちとくらし再生プログラム第二期助成事業～ＮＰＯと共に地域の再生と未来を目指して～第１回助成募集要項（応募期間：2016年10月24日～31日※当日必着）

2016年10月31日をもちまして、ご応募を締め切りました。たくさんのご応募誠にありがとうございました。

今後、選考委員による審査、候補団体の現地ヒアリングを経て助成事業を決定いたします。選考結果は「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」ウェブサイト上にて公表させていただきます。

1.助成の趣旨

日本ＮＰＯセンターは、東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、被災３県（岩手・宮城・福島）で活動する民間非営利団体（ＮＰＯ）の支援活動に対して助成を行っています。２０１２年４月の第１回新規助成にはじまり、２０１６年９月までに、新規助成を５回、継続助成を６回、累計７８件（団体数３６団体）の助成を行ってきました。

震災から５年が経過した２０１６年、タケダ・いのちとくらし再生プログラムは、現在の被災地域の課題を確認したうえで、被災地域と住民の再生と復興を目指して「第２期」の助成事業を５年間継続することとします。第２期助成事業では、新しくＮＰＯと地域の様々な担い手（住民自治組織、社協、専門組織、事業者、行政、他のＮＰＯなど）との連携・協働事業を助成し、より効率的、効果的な地域課題への取り組みと、地域におけるＮＰＯの認知向上を支援します。

2.募集内容

（1）応募要件

「いのち」と「くらし」の再生に関わる社会的課題を発掘し、その課題を解決するために東日本大震災における被災３県（岩手・宮城・福島）に団体本部をおいて活動する非営利組織。
法人格の有無や種類は不問。ただし、政治的・宗教的な活動を主目的とする組織は対象としません。
・社団法人、財団法人については非営利型の法人であること。
・株式会社は営利、非営利を問わず対象外とします。

医療関係者等の団体および患者団体による応募については、後述の選考委員会が応募団体を当該団体と判断した場合、寄付金拠出者（武田薬品工業株式会社）に利益をもたらす可能性を排除するために、選考委員会での当該団体を対象とした選定過程において寄付金拠出者は一切関与しません。

さらに、選考委員会が当該団体を助成対象に選考した場合、医薬品業界内ルールおよび寄付金拠出者の制定する規定（透明性ガイドライン）などに照らし、当該団体は当該団体名の公開について寄付金拠出者と同意することをもって、決定とさせていただきます。同意いただけない場合は、選考結果を取り消させていただきますことをご留意ください。

（２）助成内容

対象経費

応募活動に関わる必要経費（支出項目は特に定めません。運営費や人件費も含むことができます）

助成額

助成１件につき３００万円～５００万円（総額２，０００万円を予定）

助成期間

２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日までの１年間
（上記期間の終了時、継続助成の可能性があります）

対象となる活動

被災３県の「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。

A. 連携・協働を通じた支援事業

住民自治組織、社協、専門組織、企業・事業者、行政、NPOなど複数の団体と連携・協働して、交流・情報交換だけのつながりではなく、より効果的な地域課題の解決、成果・社会インパクトを生み出すことを実践する活動。

B. 住民のエンパワメントを支援する事業

震災から５年が経過し、外部からの被災地支援が減少する中、コミュニティの再生や地域課題などに地域住民が主体的に取り組むことを支援する活動、および、生活困窮・貧困、子ども・高齢者、障害者、自殺など、震災から５年を経て顕在化してきた被災地域住民の課題に取り組む活動。

「いのち」の再生：
社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等）が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。

「くらし」の再生：
被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。

（3）選考

選考方法

「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」内に設置する選考委員会にて、選考を行い決定します。

選考過程で、必要に応じて関連資料（団体の定款、会則・役員名簿・事業報告書・会計報告書・事業計画書・予算書）の提出依頼や、応募団体へのインタビュー等を行います。

※Ａ．連携・協働を通じた支援事業にご応募の場合は、連携・協働団体についての資料提出を依頼する場合があります。

選考基準

下記の点で高く評価されたものを選考します。

◎Ａ・Ｂ共通

（ア）社会的意義：本プログラムで定める対象活動としての社会的意義が大きい。
（イ）現地性：被災者・被災地域のニーズをよく把握し、地元の諸団体と連携がとれている。
（ウ）実施体制：スケジュール・予算等が適切で活動の実現性が高い。
（エ）実施能力：応募団体に応募内容を実施するに十分な組織基盤や活動実績がある。

◎Ａのみ

（オ）連携・協働の意義：連携・協働によって、より効果的に成果が得られると認められる。

選考結果の通知

選考結果は２０１６年１２月中旬に通知いたします。

（4）助成金

支払い

助成決定後、覚書などの所定の手続きを経て１月末までに助成金(全額)を支払います。

使途

助成金は、応募書類の資金使途計画に従って用いていただきます（計画変更が必要になった場合は必ず変更願いを出して承認を求めていただきます）。

（5）助成期間中及び助成終了後の提出書類

所定の書式により、下記の報告書を提出いただきます。

助成後５ヶ月経過時点の中間報告書・収支報告書（締め切り：２０１７年６月末）
助成終了時点までの完了報告書・収支報告書（締め切り：２０１８年１月末）
助成事業の実施状況を示す写真・資料等（締め切り：２０１８年１月末）

※なお、中間報告会や成果報告会を開催します。また、活動現場に日本ＮＰＯセンタースタッフが訪問し、活動の進捗状況をモニターさせていただきます。

（6）個人情報

応募用紙に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。

3．応募手続

（1）応募受付期間

２０１６年１０月２４日（月）～２０１６年１０月３１日（月）※当日必着

（2）応募方法

以下から応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上うえ、応募受付期間内に「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。（持参不可）
※上記（2）助成内容の【対象となる活動】AまたはBにより、応募用紙が異なります。該当の応募用紙をダウンロードしてご記入ください。