特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

地域社会・高齢化社会に対して、地域社会活性化に関する事業を行い、福祉の増進・国際交流・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動に寄与することを目的とする。具体的には国際結婚に絡む離婚問題・訴訟問題、更には地域コミュ二ティへの参加に係るアドバイスなどを中心に活動を展開してきた。

実施事業

外国人被災者支援プロジェクト [2012年10月〜2013年9月]

カテゴリー
くらし
事業名
外国人被災者支援プロジェクト
期間
2012年10月〜2013年9月
助成額(万円)
600
主な支援対象

外国人被災者(中国人、韓国人、フィリピン人、インドネシア人、アメリカ人、イギリス人、ロシア人)

主な活動地域
宮城県南三陸町、宮城県石巻市 他 外国人被災者支援拠点

活動実施の目的・背景

外国人被災者、特に外国人妻は、地震で家が倒壊し、津波で家族や家を失いながらもこの地に残り、被災地に留まり生活を続けている。しかし、彼女達は日本語がうまく表現・発する事が出来ず、地域の方々や家族とすら関係が上手くとれず、孤立している状況にある。外国人妻たちが今後もこの地に残り、将来にわたり、家族、地域の方と幸福に暮らしていけるよう、日本語学習を始め、日本の法律・社会保障等などの説明、通訳や行政への同行など総合的な支援が必要となっている。

事業内容

  1. みんなで学ぼうスキルアップ講座3+1(石巻市)
  2. こどもを抱えていたり・既に就労している外国人のための講座
  3. 南三陸町けせんご教室
  4. 外国人被災者支援活動(月12回)
  5. 被災地の外国人状況と多文化共生の現状についての調査
カテゴリー
くらし
事業名
外国人支援プロジェクト・就労支援移行事業(就労支援と日本語教室、パソコン教室、介護教室の運営・デイハウスの開催)
期間
2013年10月〜2014年9月
助成額(万円)
588
主な支援対象

外国人被災者(中国人、韓国人、フィリピン人、インドネシア人、アメリカ人、イギリス人、ロシア人)

主な活動地域
宮城県石巻市・南三陸町

活動実施の目的・背景

東日本大震災から三年目を迎えた被災地。その中で、外国人被災者は、この地に留まり一生懸命生きてきました。中でも、外国人妻達は、家が壊れ、家族を失いながらもこの地で前に進もうと頑張っています。しかし、日本語がうまく表現・発する事が出来ず、地域の方々や家族とすら関係が上手くとれず、孤立しています。彼女達がこの地に留まり、日本語能力とスキルを身につけ更には就労をし、地域と共生ができるよう日本語教室を運営しています。将来にわたり家族や地域の方と幸福に暮らし、地域の担い手として社会参画できるよう活動を行っています。

事業内容

1. 日本語支援事業

日本語は話せるが、読めない・書けない・コミュニケーション能力が低いのが過疎化地域に住む外国人妻達です。日本語習得・学習機会の不足、家族の理解・認識不足にある地域での、地域の方々との相互理解を持ち日本語支援を行う事業です。

  • 牡鹿半島鮎川地区出前講座の開講(毎月第一・三火曜日毎月2回開講)
  • 石巻日本語教室(毎月4回開講の継続)
  • 南三陸日本語教室(毎月4回開講の継続)
  • 外国人への通訳同行支援
2. 就労支援事業

外国人が地域参画・社会参画するには、スキルと資格が必要です。

  • 気仙沼本吉パソコン教室の開講 毎月2回
  • 石巻パソコン講座:MOS試験対策講座月2回開講
  • 石巻日本語教室:日本語検定試験対策特別講座月2回開講
  • 南三陸パソコンサロン:毎月2回開講の継続
3. 就労体験事業

被災地域・仮設住宅に居住する高齢者の方々と外国人ヘルパーの交流会
外国人ヘルパーが地域の高齢者の方々との交流を通じヘルパーの仕事を体験し地域の事業者への就労を後押しする事業です。また地域の方々にも外国人の事を理解して頂く場でもあります。

  • デイハウスの開催 月4回(仙台2回、石巻1回、南三陸町2回)
4. その他の事業

外国人貧困家庭・被災者家庭への支援を行っています。

  • 外国人被災者の仮設・在宅居住者の巡回訪問
  • パーソナルサポートの常時実施(通年)
  • 地域における外国人コミュニティづくり
  • 3ヶ月に一度 ワークショップの開催

団体概要

団体名
特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い
代表者
千葉義信
所在地
宮城県仙台市
設立の目的

地域社会・高齢化社会に対して、地域社会活性化に関する事業を行い、福祉の増進・国際交流・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動に寄与することを目的とする。具体的には国際結婚に絡む離婚問題・訴訟問題、更には地域コミュ二ティへの参加に係るアドバイスなどを中心に活動を展開してきた。

通常の活動

震災後は、被災地に残った外国人の調査を行い、相談業務や支援活動を行ってきた。地域に住む市民団体や外国人のリーダー達と共に、地域との共生ができるよう日本語学校の開設に取り組んでいる。外国人妻たちがこの地に留まり地域の一員として、社会貢献ができるよう自立して生活していけるよう、ネットワーク作りを積極的に推進している。また仮設住宅におけるコミュニティ確立の為、仮設自治会と協働し、孤立防止に取り組んでいる。