タケダ・いのちとくらし再生プログラム - 武田薬品×日本NPOセンター 協働事業

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~現地NPOと共に地域の再生と未来を目指して~

6/30締切 「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期 第2回助成募集
~現地NPOと共に地域の再生と未来を目指して~

2017年6月30日をもちまして、ご応募を締め切りました。たくさんのご応募誠にありがとうございました。

今後、選考委員による審査、候補団体の現地ヒアリングを経て助成事業を決定いたします。選考結果はこのウェブサイトにて公表させていただきます

1.助成の趣旨

東日本大震災から6年が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。

そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第2期の助成事業では、被災3県に本部を置くNPOが、①現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、②住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。

2.助成の対象となる事業

岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下欄参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。

A.連携・協働

自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。

B.住民のエンパワメント

社会的な孤立、生活困窮など、震災から6年を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。

「いのち」の再生:

社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、生活困窮者等)が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。

「くらし」の再生:

被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。

3.助成の対象となる団体

  • 東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること。
  • 東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、震災の影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること。
  • 民間の非営利組織であること。(法人格の有無や種類は問いません。)
  • 政治的・宗教的な活動を主目的とする団体でないこと。

医療関係者等の団体および患者団体による応募については、後述の選考委員会が応募団体を当該団体と判断した場合、寄付金拠出者(武田薬品工業株式会社)に利益をもたらす可能性を排除するために、選考委員会での当該団体を対象とした選定過程において寄付金拠出者は一切関与しません。

さらに、選考委員会が当該団体を助成対象に選考した場合、医薬品業界内ルールおよび寄付金拠出者の制定する規定(透明性ガイドライン)などに照らし、当該団体は当該団体名の公開について寄付金拠出者と同意することをもって、決定とさせていただきます。同意いただけない場合は、選考結果を取り消させていただきますことをご留意ください。

4.助成の内容

助成金額

助成1件につき300万円~500万円(総額2,000万円を予定)

助成期間

2017年10月1日から2018年9月30日までの1年間

助成の対象となる経費

応募事業の実施に必要な経費を対象とします。応募事業の実施に関わる職員の人件費、水道光熱費や家賃等の事務局諸経費を含めることが出来ます。

  • 人件費は1人20万円/月を上限とします。(賞与、社会保険料、通勤交通費は助成の対象となりません。)
  • 人件費、事務局諸経費は、応募事業にかかる費用のみ助成いたします。人件費、事務局経費総額のうち、応募事業が占める割合に応じて算出してください。

継続助成について

新規助成の団体には継続助成への応募資格が発生し、毎回の選考を経て決定します。新規助成を含め、最大 3回までの助成が可能です。

5.応募について

応募受付期間

2017年6月20日(火)~ 6月30日(金)※当日必着

応募方法

以下から応募用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上、応募受付期間内に「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」事務局あてに郵送にてお送りください。(持参不可)
※上記「2.助成の対象となる事業」のAまたはBにより、応募用紙が異なります。該当の応募用紙をダウンロードしてご記入ください。

応募用紙

A.連携・協働 [WORD版][PDF版]

B.住民のエンパワメント [WORD版] [PDF版]

応募書類作成にあたっての留意事項

  • 応募用紙は団体公印を捺印した原本を提出してください。公印のない書類やコピーは無効です。
  • 「A.連携・協働」に応募の場合は、応募用紙に各連携・協働団体の押印が必要ですのでご留意ください。
  • パソコンによる入力・作成をお願いします。
  • 応募用紙の印刷は、モノクロ(白黒)、片面印刷でお願いします。
  • 応募用紙はクリップで止めてください。ホッチキス留め、製本はせずに送付願います。
  • 選考は応募用紙のみで行います。参考資料などは同封せず、応募用紙のみを送付願います。
  • 応募用紙は返却いたしませんので、コピーなど、控えを必ず保管してください。
  • 応募書類は必ず消印の分かる方法で送付(郵便・宅配便等)してください。
  • ファクス、Eメール、持参による応募は受け付けませんので、ご注意ください。
  • 応募用紙を受領後、10日以内に事務局より応募用紙に記載された「連絡責任者」のメールアドレス宛に受領通知を送信します。受領通知が届かない場合は、事務局までお知らせください。

応募書類送付先

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬・山脇)

6.選考について

選考方法

外部有識者等で構成される選考委員会において選考を行い決定します。

選考にあたり、事務局より応募内容等に関する問い合わせや、追加資料の提出、ヒアリング等をお願いすることがあります。

選考基準

下記の点を基準として総合的に判断し選考します。

(Aのみ)

(1)連携・協働することによって、解決できる課題に取り組んでいる。

(A・B共通)

(2)応募内容が「助成の趣旨」および「助成の対象となる事業」に合致している。

(3)実現性:事業が実行可能な体制・予算・実施スケジュール等になっている。

(4)継続・波及性:助成終了後も活動が継続されるか、成果の波及により地域の課題解決につながる見込みがある。

(5)応募内容が、以下のいずれかの点で高く評価される。

  • 先駆性:新しく、創造性に富み、チャレンジ性がある。
  • 課題解決性:被災地域の抱える今日的課題の解決につながる。
  • 新規・発展性:これまでの活動の実績を踏まえ新しく展開、発展する事業である。

選考結果の通知

選考結果は2017年9月上旬に書面で通知いたします。

7.助成にあたって

  • 助成決定後、応募団体と日本NPOセンターは「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します。
  • 助成金は、覚書締結後1ヶ月以内に全額を振り込みます。
  • 助成期間中、フォローアップのため現地を訪問したり、電話などで事業進捗をお伺いします。
  • 中間報告書(2018年4月末)、完了報告書(2018年10月末)をご提出いただきます。
  • 助成期間中および終了後、中間情報交換会(仙台)や完了報告会(東京)に参加し、活動内容や課題をご報告いただきます。
  • タケダ・いのちとくらし再生プログラムのウェブサイトや報告書における助成事業についての情報公開にご協力をお願いします。

8.個人情報を含む受領した情報の取り扱い

応募用紙に記載の情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。

お問い合わせ先

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:長瀬・山脇)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2―2―1 新大手町ビル245
TEL. 03-3510-0855(月~金9:30~18:30)/ FAX. 03-3510-0856
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