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(旧:特定非営利活動法人 CRMS 市民放射能測定所 福島)

特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト
(旧:特定非営利活動法人 CRMS 市民放射能測定所 福島)

団体概要

団体名 特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト
(旧:特定非営利活動法人 CRMS 市民放射能測定所 福島)
代表者 阿部浩美
所在地 福島県福島市
ウェブサイト http://fukushima-30pj.blogspot.jp/
設立目的 原発事故による放射能汚染に直面し、放射線防護に対する知識および判断材料を求めている市民、とりわけ子どもを生み育てる世代に対して被ばく量を低減するための総合的な支援活動を行う。
通常の活動内容 「独立性」「自立性」「公開性」「公平性」の理念の下、空間線量測定、食品測定とホールボディー測定(以下WBC測定とする)の実施・ウェブサイトへの公開。全国の小児科医や内科医の支援を受け定期的に健康相談会、放射線防護に関する学習会の開催。測定技術の向上のための研修会の実施。

第2回新規助成

事業概要
カテゴリー いのち
事業名 ホールボディーカウンターによる学生への無料測定と自主避難者も含めた全国の避難者向け健康相談会の開催
期間 2012年10月1日から1年間
助成額(万円) 720
主な支援対象
  • 福島県内の児童生徒および学生
  • 健康不安を抱える県外避難者
主な活動地域 福島市を拠点に各地の測定所と連携して活動。今後は、県外避難者の医療面での支援体制を構築するため各地の支援グループとともに全国に活動範囲を広げる予定。
活動実施の目的・背景

2011年10月から食品測定やホールボディカウンター(以降、WBC)測定を開始した。とりわけ、被曝の影響を受けやすい未成年者に対しては無料でWBC測定を行ってきた。測定所の運営はボランティアスタッフによって支えられており、学生ボランテイアの活動は若い世代を啓発し、放射線被曝への関心を高めている。福島の未来を担う若者が自発的に放射線防護の知識や測定の技術を身に付ける事も必要不可欠な状態となっている。

事業内容
1. 福島県内:20歳未満の子どものWBC測定の無料化

屋外での部活動をしている中・高校生は、砂ほこりを吸い込んだり、傷からの汚染などにより内部被曝の危険性が高い。特に、高校生は卒業後に進学や就職などで福島県を離れることも多いので、現在の記録を残しておくことの重要性は高く、早期の測定が必要とされている。各自治体も順次WBCを導入し小学生や幼児を持つ母親を優先して測定を開始している。しかし、WBC数は十分なものではなく、住民の全てが測定できるまでには数年を要するといわれている。学生たちが、自己負担なく気軽に安心して測定を受けられるよう無料測定を継続して実施する。

2. 福島県外:「こども健康相談会」(カウンセリング)と放射線防護に関するワークショップの開催

県外避難者は被曝による健康への不安を抱えているにもかかわらず、住民検診をうけることさえままならない。避難先の行政および医療機関と連携し、避難者の不安に答える体制構築を構築する。

第2回継続助成

事業概要
カテゴリー いのち
事業名 福島県内での「こどもの健康相談会」および全国の避難者対象の健康相談会の開催と各地支援団体との連携
期間 2013年10月1日から1年間
助成額(万円) 480
主な支援対象
  • 福島県内の児童生徒および学生
  • 健康不安を抱える県外避難者
主な活動地域 福島市、県内および、避難者を受け入れている各地
活動実施の目的・背景

原発事故による放射能汚染に直面し、放射能防護に対する知識および判断材料を求めている市民、とりわけ子育て世代に対して被曝量を低減するための総合的な支援活動を行うことを目的に設立。

食品測定や環境測定、ホールボディーカウンタ(WBC)の測定を実施するとともに、測定の結果をまとめブログや小冊子を作成し公開している。さらに、全国の小児科医等から支援を受け、福島市内、県内外において健康相談会を開催している。

事業内容
1. こども健康相談会の開催

福島県内でのこども健康相談会の開催を継続する。県外の健康相談会では、支援団体が主体的に企画・運営していくことができるように支援しつつ、福島の現状を発信する。また、医療機関や自治体等の支援を受け、避難者のニーズの応じた支援体制を構築する。避難者支援団体等の情報提供を受け、今まで開催していなかった宮城県や山形県などといった近県の避難者向けの健康相談会の企画も進める。

2. 福島県内20歳未満のWBC無料測定

内部被曝量を評価するホールボディカンタ(WBC)は、定期的かつ継続的に行う必要がある。福島市では住民の測定が一巡していない。屋外での部活動をしている中・高校生は、砂ほこりを吸い込んだり、傷からの汚染などにより内部被曝の危険性が高い。経済的な負担がない形で測定できる環境が必要となる。そのためにも、無料測定を継続して実施する。

3. 食品・環境(空間線量・土壌)測定

福島に住み続けるためには、一人ひとりがいかに内部被曝や外侮被曝量を低減させるが課題となっている。とくに、子どもの生活環境についてホットスポットの存在を確かめ、具体的な低減策を講じることが不可欠である。除染の行われていない、通学路や散歩道をより詳細に測定し、より安全な散歩道、通学路を見定めるとともに除染や遮蔽措置を提言する。また、食品測定だけでは分かりにくい、より実態に即した陰膳調査(1日分の食事測定)を実施し、健康相談会の資料としたい。