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自主・連携事業

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被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情報受発信事業

事業概要

主な支援対象
  • 各地の被災者支援を行う民間団体
  • 各地の被災地支援に入るボランティア など
主な活動地域

東京及び各被災地域(岩手県、宮城県、福島県、広域避難者受入地域等)

活動実施の目的・背景

当ネットワークは、東日本大震災における被災者支援のために結成された、全国の災害支援関係のNPO/NGO等民間団体のネットワーク組織である。

阪神・淡路大震災以来、被災者支援において民間団体も大きな力を発揮してきたが、今回の東北での震災では、その被害があまりにも甚大かつ広域であるため、個々の民間団体がそれぞれに活動していても、支援が届かない地域が出てしまうなど、民間の活動が効果的に発揮されない可能性があると考え、災害支援に関するNPO/NGOをはじめ、多様な専門分野の民間団体が約140団体集まり、2011年3月30日に「東日本大震災支援全国ネットワーク(Japan Civil Network)」として発足した。

発災以降、多くの参加団体が被災3県を中心に被災者の方々への支援活動を展開してきたが、個々の活動や各地域の支援・課題などの情報の一元化は難しく、面的な活動の展開が困難であるという声を受けて、JCNでは、各地で活動する団体の情報を集約し、支援者同士がそれらの情報を共有し合えるプラットホーム(ITシステム)を構築することにより「支援の入らない地域を作らない」ことを目指して活動している。

また、被害の甚大さを受け、NGO、NPO間の連携はもとより、NGO/NPO等民間団体と政府との情報交換および密な連携が必須であると考え、政府との定例連絡会議の開催も当ネットワークの重要な役割だと認識している。

事業内容
  • ボランティア活動や被災地支援のためのガイドラインの作成と告知
  • 被災地支援を行う団体のデータ収集(135団体/316プログラム)
  • 会員(約720団体)によるメーリングリストによる情報交換と連携促進
  • 被災地への定期的なスタッフ派遣による情報収集と団体間の連携強化
  • 被災地において、地元団体と支援団体との現地会議の開催(岩手、宮城、福島)
  • 被災地支援を行う団体のデータ収集・共有・発信(会員団体をベースに定期的に更新)
  • 広域避難者の支援活動を行う団体等の情報収集や情報交換の場づくり
  • 政府の各省庁との定例会議の開催
本プログラムで実施する期間

概ね3年

団体概要

団体名 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
代表者 代表世話人:山崎美貴子、栗田暢之、田尻佳史
所在地 東京都千代田区
ウェブサイト http://www.jpn-civil.net/
設立の目的 東日本大震災における被災者支援のために結成された、全国の災害支援関係のNPO・NGO等民間団体のネットワーク。今回の震災では、その被害があまりにも甚大かつ広域であるため、災害支援に関するNPO/NGOをはじめとする民間団体で連携を図るために発足した。
通常の活動 発災後に設立

事業報告

日付 内容
2013年04月 第2年度・中間報告(PDF:約116KB)
2012年10月 第1年度・年間報告(PDF:約102KB)
2012年06月 第1年度・中間報告(PDF:約113KB)